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Council on Public Policy Education

【公教育】

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公教育とは、公の目的によって行われる教育の総称です。一般的には国や地方公共団体、学校法人により設置・運営される学校で行われる公的な制度に則った教育のことを指していて、「公立学校で行われる教育」を指す言葉ではありません。 産業革命や市民革命を経て、近代社会が成立する課程において、一般大衆を国民として教化させる必要性が生じた事に端を発しています。 日本においては、教育基本法第6条の定めにより、法律に定める学校は公の性質を持つとされており、国や地方公共団体のほか法律に定める法人のみがこれを設置できるとされていることから、国立学校、公立学校のほか、学校法人の認可を得た私立学校も公教育を行う学校であると解釈されています。また、教育の政治的中立性の維持に努めるほか、国全体としての教育水準の一定を保ち、教育の向上を図ることが責務とされます。

【設置者管理制度】

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学校教育法第5条の規定では「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する」という設置者管理制度を採っています。 その管理機関とは、学校教育法第2条第1項の規定で、国立学校は各大学の国立大学法人、公立学校は地方教育行政の組織および運営に関する法律に基づく各教育委員会、私立学校は学校法人の理事会がこれを設置、これのみが公教育を担う学校を設置できるとしています。このことに基づき、人的管理、物的管理、運営管理についての諸機能を行使することになります。 公立学校においての教育委員会の位置づけは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第2条に基づいています。 教育委員会は学校管理機関として、学校運営全般についてこれを規制する立場にあるのですが、法律上の立場と、その権限を実際に行使する運用上の問題とは異なっていて、教育委員会自体が学校運営にすべて干渉するという事を意味するものではありません。 なお、法令上は校長の権限である児童生徒の懲戒や、入学許可・卒業認定などについて、教育委員会が関与しうるかは議論が分かれていますが、教育委員会は校長の上司機関として、その職務執行について一定の教示はできるものであると解釈されています。

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